2018.9.28

意外と知らない2世帯住宅のメリット

2世帯が同居するだけで節税できる?

65歳以上の世帯構成を見ると、1980年には52.5%が「子夫婦と同居」していたが、2013年では13.9%になっています。
親と離れてのびのびと暮らすのもいいけど、2世帯で暮らすと相続税がお得になるのは知られざる事実です。

今回はそのメリットをいくつかご紹介します。

相続税を減らすことができる

親世帯とクラスと、相続時に土地の評価額が80%減額される「小規模宅地等の特例」が適用される。
被相続人が自宅としている被相続人名義の土地を、同居している子が遺産分割が整ったうえで相続し、かつ相続税の申告期限までに居住と所有を継続するとこの特例が適用されて評価額が最大80%減額することができます。
かなり大きい節約になりますね。

60歳以上の高齢でもローンが組めるようになる

2世帯住宅では親子で住宅ローンの返済を引き継ぐ親子ローンが活用できます。親子ローンには親子リレーローンと親子ペアローンの2種類があり、リレーローンは最初に親が返済し、途中で子どもが引き継きます。親が60歳以上でも35年などの長期ローンが組みやすくなります。


ペアローンは最初から親子で払うタイプです。
親子の収入をあわせて審査するので借り入れ金額を増やしやすいメリットもあります。

光熱費の削減

別々の家だったものを1つに合わせることで光熱費も削減できます。

また、食事の空間は別々でも玄関や浴室を共用することによりさらに光熱費の削減が期待できます。

2世帯住宅リフォ―ムで税金を減らす

中古住宅を購入してから二世帯住宅へとリフォ―ムする際には不動産取得税がかかります。

通常、不動産取得税は50㎡以上240㎡以下の床面積で居宅要件を満たす場合に1世帯当たりの住宅価格から1200万円が控除されますが、二世帯住宅なら2400万円と倍になりお得です。

また、土地の固定資産税にもメリットがあります。

土地の場合、1世帯当たり200㎡までの部分で固定資産税の課税標準額が「評価額×1/6」の「小規模住宅用地」と、200㎡以上の部分で固定資産税の課税標準額が「評価額×1/3」の「一般住宅用地」の2つに分かれます。

2世帯住宅の場合、400㎡までなら「小規模住宅用地」となり、税制上でメリットが生まれます。

条件が自治体によって多少異なるため、各市町村のホームページにて確認する必要があります。

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